国際ロータリー第2580地区 東京武蔵野中央ロータリークラブ 今週の卓話

「ロータリー希望の風奨学金について」(2015/9/3)

「ロータリー希望の風奨学金について」(2015/9/3)
東日本大震災青少年支援連絡協議会副委員長
ロータリー希望の風奨学金支援特別委員会委員長
 松坂 順一さん
東日本大震災青少年支援連絡協議会委員
地区日韓友好特別委員会委員長
 今井 忠さん
紹介 飯村雅洋会員




 皆様こんにちは、ただ今ご紹介頂きました東京葛飾東RCの松坂順一です。今年度は鈴木喬がバナーから命を受けて、「第2580地区の地区ロータリー希望の風奨学金特別委員会」の委員長を仰せつかっております。本日はロータリー希望の風の本部に当たります『ロータリー東日本大震災青少年支援連絡協議会』委員の東京臨海RCの今井忠委員とお伺いいたしました。
常日頃から東京武蔵野中央RCの皆様にはロータリー希望の風への多額のご支援を賜り、誠に有難うございます。
 東京武蔵野中央RCの皆様は、今年度は地区大会のホストクラブで大変なご負担が掛かっております上に、次年度は上山ガバナーを支える大勢の幹事団を地区に送り出すので、今は両方の事でクラブの会員の皆様方は大変に緊張の糸がピーンと張っていらっしゃるのではと思われます。そのような中で、クラブの中心的な人材の御一人、飯村会員を地区委員さらに希望の風の本部委員に駆り出してしまいました事誠に申し訳ございません。飯村さんとは、昨年度の鈴木孝雄ガバナー年度に地区社会奉仕委員会が行いました「東北の被災地視察」に参加した際に、こんなにも被災地支援に情熱的な方がいた、いい人に出会えた、と感激し今井委員の熱心な推薦もありまして、ロータリー東日本大震災青少年支援連絡協議会顧問の上野操PDGにお話し致しました処、是非本部の委員になって貰いなさい、という事となり地区の希望の風委員と本部の委員になって戴きました。ロータリーは知り合いを広め、己を磨く場だと言われる通り、ロータリー以外では出会う可能性がゼロに近い方々と出会わせてくれ、自分に刺激を与えて高めてくれる交流が出来ました。ロータリーに感謝しております。それでは、『ロータリー希望の風の奨学金』のお話をさせて頂きます。
『ロータリー希望の風奨学金』の発足の事から話させてもらいます。皆様の記憶が今も鮮明な事でしょう。2011年3月11日に発生しました東日本大震災、マグニチュード9.0という大変大きな地震でした。私自身1968年に起きたマグニチュード7.9の十勝沖地震、1984年に起きたマグニチュード7.7の日本海沖中部地震で歩くことが困難な体験をしましたが、東日本大震災の時はこの時以上に長い大きな揺れは何だと言い知れぬ不安に恐れ戦きました。この時の被災地が北海道から千葉までの太平洋側に広範囲であったのでどこに支援の手を伸ばせば良いのか判断しかねている地区・クラブに対して、窓口を1つにして義援金を集める事を2010-11年度のガバナー会から提案しました。ガバナー会の呼び掛けに直ちに各地区から義援金が振り込まれました。3月14日に1千万円が第2580地区から振り込まれたのを筆頭にその後続々振り込まれ6月7日までに8億9千万円の義援金が集まり、最終的には約10億3千8百万円になりました。義援金をどのような形で使う事が被災地の支援として有効なのかを検討する委員会をガバナー会の中に発足させました。第2790地区織田吉郎ガバナーを委員長とする被災地区5名のガバナーと非被災地区ガバナー5名からなる委員会で東日本大震災支援検討委員会です。
 この中から、見舞金として、北海道東部の第2500地区へ8百万円、青森の第2830地区へ5千万円、岩手・宮城の第2520地区へ5千万円、福島の第2530地区へ3千万円、栃木の第2550地区へ5百万円、茨城の第2820地区へ1千万円、千葉の第2790地区へ1千5百万円、合計1億2千3百万円をお渡ししました。いろんな支援案がでました。①何らかの比率を設定して被災地に配分しそれぞれの地区が個別にプログラムを推進する、いやいや被災地には力が残っていないので②オール・ジャパンでプログラムを推進する、としてくれ、というように。特に被災地区のガバナーから「即刻全ての義援金を地区に配分し、その全てをロータリアンの救済に使いたい。」という意見がでました。
それに対して被災地の福島のガバナーからは「今ここにある義援金は決して大きな額ではない。これを配分してしまうのではなく、将来を担う青少年の教育環境改善のために使うべきである(米百俵の故事に倣い)」配分された義援金を使って地区独自で次世代育成プログラムに取り組むのは困難であり一括して委員会手動でプログラムを立案推進してほしいという事なので、委員会の結論は「義援金を分散させることなく‘ロータリーらしい青少年支援の道’を探る」となりました。
 この時過去の歴史に学びました。
 それは、1923年の関東大震災の際に東京RCが採った対応からです。ロータリー連合会や世界17か国503クラブから送られた8万9千ドルの使い道として、
1.東京・横浜の消失小学校188校に教材寄贈
2.孤児院を建設寄贈
3.産科医療医院の再建援助
4.殉職警察官家族の援助
というように、生活用品の提供ではなく、人を育てる環境づくり、次代を担う子供たちの救援に向けられました。これは、1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟中越大震災にも受け継がれていました。
 そこで教育的支援プログラム作成のポイントとして、
公正であること/建設的であること/温かく心と心が寄り添わせるプログラムであること、を考えて、2つのプログラムを立案しました。
①被災遺児への教育的環境支援・・・継続性を前提に遺児支援の対象を高校生、大学生、短大生、専門学校生とし、カウンセラー制度を設定する事
②5for1プログラム・・・被災1クラブを非被災5クラブが力を合わせて物心両面で支えていく、という内容でした。
2011年6月9日に行われた第4回ガバナー会資料を見ますと、この案が提出されていてこれを行うためには24億5千万円ほどの義援金がいると試算していたようでした。残っている義援金は、8億7千万円程度です。あと15億8千万円足りません。
 ここでロータリー年度が7月に入って、2010-11年度のガバナー会から2011-12年度のガバナー会に、この委員会と義援金が引き継がれたようです。
2011-12年度のガバナー会はクラブ訪問の忙しい時期でもあり前年度のガバナー会の委員会で決めたプログラム案の検討が進まずにおりまして、2010-11年度のガバナー達も現役ガバナーは忙しいでしょうから私たちが実質的に動きますからとも提案した様ですが、2011-12年度のガバナー会の判断は、長期に渡るプログラムはやれないので、残っている義援金を一端各地区にお返しする、と決めました。それでは、折角集まった義援金を有効に使えないと、2010-11年度のガバナー数人を中心にして新たに活動し、賛同地区の10地区だけで『ロータリー東日本大震災青少年支援連絡協議会』として新しく会を発足させ、上野操委員長の下、12名で委員構成されました。この時10地区から集まった義援金は3億6百万円でした。これでは、高校生を支援できない、5for1プログラムも出来ない。と苦慮して大学・短大・専門学校生の奨学金制度でいこうということで、其の協議会で『ロータリー希望の風奨学金』制度を立ち上げました。
 そこに神風が吹きました。日台ロータリー親善会議から、1億2千3百万円の義援金の申し出が有りました。これで資金が4億3千万円になり5年は維持できるめどが立ちほっとした次第です。
 2011年11月1日に『ロータリー東日本大震災青少年支援連絡協議会』を発足させ、『ロータリー希望の風奨学金』プログラムを立ち上げました。
 2011年11月15日は「ロータリー希望の風奨学金」のホーム・ページを開設しました。その後、各県被災地の教育委員会へ募集案内を依頼し、そこから各自治体の教育委員会へ連絡してもらい、各高等学校の募集案内を校長に紹介してもらって該当する生徒さんへ伝えてもらったのです。

【ロータリー希望の風奨学金の内容】
 〇奨学生の条件・・・東日本大震災で両親もしくは片親を失った「遺児」で大学(短大を含む)または専門学校に学ぶ者
 〇奨学金の給付・・・入学から卒業まで毎月5万円を継続して給付し、返還を求めない
 〇奨学金給付開始後のフォロー・・・奨学生が進級するごとに在籍証明書を当協議会宛に送付してもらう。留年や退学などで在籍証明が更新できないときは給付を停止する。停学するときは当協議会あてに報告してもらい給付を停止する。停学後に復学した場合在籍証明ができれば給付を再開する。

【遺児たちの進学環境】
津波被害の大きかった三陸沿岸部には大学も専門学校もほとんどありません、進学するには内陸の都市部へ出るか、県外に行くしかないのでいずれにせよ、自宅を離れて遠い町でひとり暮らしをする必要があります。日本の母子家庭の平均年収は140万円台、月々の仕送りの平均は10万円弱です。
各県育英制度(月3縲怩T万円)やみちのく未来基金(入学金・授業料を支援)、ロータリー希望の風奨学金(月5万円)を併用することでようやく進学する環境が保たれている状況です。

【希望の風奨学金における奨学生の変移】
 2011.12-2012.3 35名
 2012.4-2013.3 106名
 2013.4-2014.3 131名
 2014.4-2015.3 168名
 2015.4-2015.6 137名 
      合 計      577名

【県別奨学生数】 (2015年6月30日現在)



【プログラム終了までに必要な資金の予測】

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